こんにちは！社会保険労務士の大塚です。
普段、会社経営をしていると売上、採用など多くの経営テーマに振り回され、特に小さな企業においては、経営者さんはお忙しいので、災害時などのイレギュラー対応は後回しになりがちです。
ですが、先日の石川県のように、ある日突然地震に襲われることがあります。
特に今回は、最大震度７の巨大地震が発生し、多くの方が被災する、ということが起きました。
そして、多くの建物が損壊し、全壊した建物も多いとのメディアの報道を目にしました。
被災された現地の方、心よりお見舞い申し上げます。
また、中には社屋に大きな被害を受け、止む無く営業できない会社もあると思います。
突然大きな、そしてたくさんの課題に見舞われた経営者さんの心境を考えるだけで、私は胸が張り裂ける想いです。
私は社労士でありながら、普段コンビニの経営もしています。私の住む地域が同じ状況になれば、間違いなく眠れない夜を過ごすことになるでしょう。
災害というと、民間の保険会社の「建物に対する補償」や「商品、設備に対する補償」に意識を向けがちですが、「従業員さんに対する補償」も普段からきっちり考えておかねばなりません。
例えば、雇用。
たとえ、被災したとしても事業はこれからも継続していかねばなりません。仕事ができないからといって従業員さんに辞めてもらっては、その後の事業の継続が困難になります。もちろん、従業員には従業員さんの生活もありますし、ご家族がいる方も多いでしょう。
ですが、会社としてはそうはいっても、売上が立たない以上お給料を払うことは難しい…
そんな時は、国からもらえる返済不要の助成金が活用できます。
従業員さんを会社都合で「休業」させる場合、通常、会社は６０％の休業補償を支払う必要がありますが、そのうちの大部分を国から援助してもらうことができます。
その上で、どうしても事業の継続がやはり困難である、となった場合には従業員さんには泣く泣く辞めてもらわざるを得ないのかもしれません。ですがその場合、災害時という状況を踏まえ、通常より長い期間いわゆる失業手当を従業員さんはもらうことができます。
いずれの場合も、従業員さんの生活を考えると早急な対応が必要になります。
普段から、信頼できる社労士と付き合っておくと、いざという時に素早く動くことができますので、意識してみてくださいね。
