こんにちは！問い人材活力コンサルタント（社会保険労務士）の大塚です。
私は、昨今取りただされている政治家の裏金問題に関わるニュースに関心を持ちました。
政治資金を集めるための催し物「政治資金パーティー」において、自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出したことが事の発端のようです。
私は専門家ではありませんので詳しくはないのですが、政治資金パーティーは資金調達のため合法的に認められている手段のようです。集まった資金については一定のルールに基づいて政治資金収支報告書に記載するとのこと。
これを踏まえ、そもそも報告書に記載すべきところ記載していなかった資金が多数あった、というのが今回の問題です。単純な事務処理のミスもあったのでしょうが、多くは意図的なものであったと感じざるを得ません。当然、本件は国会で問題となりあちこちで訂正をする、ということが起こっているようですが訂正をすればお咎めなしなのでしょうか？
我々事業者は売上の過少報告をすれば、重加算税の対象となり重いペナルティを受けることがあります。ときにはメディア等で掲載され、社会的信用を失うことにもなるでしょう。
まぁ小心者の私にはとてもそんなことはできませんが…（汗）それに事業者としての倫理も持ち合わせているつもりです。政治家の方々の倫理は一体どこへいってしまったのでしょうか…。
倫理といえば、我々社労士も定期的に倫理研修を受けます。
所属する全国社会保険労務士会連合会や都道府県の社会保険労務士会が主催しています。なぜ学ぶのかというと国家資格保持者として法律に携わる以上、最低限の倫理を知っておく必要があるからです。
直近では倫理を見失ってしまい、「雇用調整助成金」の不正受給に加担した社労士がしばしばメディアで取り上げられて問題となっていました。
最近では新型コロナウイルス蔓延の影響で突如売上損失を被り、雇用調整助成金により従業員を解雇せずに雇用を守ることができた事業所が多数ありました。ですから本来であれば大変ありがたい給付なわけです。
ただし、給付を受けるには多くの要件があり、本来はもらえないところをウソの書類をでっちあげて不正に受給したというケースがいくつもありました。そこに助成金の専門家である社労士が加担していたわけです。加担した社労士は名前が公表されるとともに、事業停止など重いペナルティを受けることとなりました。
加担してしまった社労士だって元々は倫理を持ち合わせていたはずで、当初は犯罪に手を染めるつもりはなかったのかもしれません…欲って怖いですよね。
政治家の先生方にも社労士でいうところの倫理研修のような位置づけの学ぶ場はあるのでしょうか、どうなんでしょう。
私個人としてはいざというとき誤った判断をしないために、身を置く環境や習慣が大切だと考えているので、読書やクリーンな人付き合いを通じて自らを戒めるようにしています。
また、奥さんに自分の意見や考えを定期的に話しをするようにしていますので、仮にねじ曲がっているところがあれば都度突っ込んでもらっています（笑）
あなたはこの政治家の裏金問題をどう捉えましたか？
