各種サービス
Service
サポート内容
Support
労務相談
- 従業員の言ってることが採用前と採用後とで異なる
- ルールを守らない従業員がいて困っている
- 他の従業員と比べて能力が著しく劣っていて扱いに困っている
- 同じ仕事をしているのに他の従業員と時給が違うとのクレームがある
- 急な遅刻、早退、欠勤が多いので解雇したい
ルールを守らない従業員さんに「やめてもらうのか」あるいは「勤務態度をあらためさせるため、もう一度手を尽くしてみるのか」など対応方法は経緯や御社のお考えにより変わります。そもそも採用当初は見込みがあり期待を込めて採用した大切な従業員さんだったはずです。弊社では御社のお気持ちに寄り添い、解決に向け一緒に考えますので是非ご相談ください。
採用相談
- 採用に困っているが、相談相手がいない
- 反応がないが、いつも同じ媒体に掲載し続けている
- 魅力的な求人票の書き方がわからない
- 応募が集まる待遇・福利厚生制度を検討している
労働人口の減少によりどこもかしこも人手不足に悩んでいます。特に地方では顕著です。だからといってやみくもに求人誌に掲載しても思うような反応がない、という経験はありませんか？
あるいは応募を増やすため賃上げを行い、条件面を整えて募集をかけてみたはいいもの採用しても思うように活躍してくれない、という経験はありませんか？
採用活動というのはまず「どういう人に来てもらいたいか？」というターゲットの選定から適切に行う必要があります。やみくもに募集をかけても御社の欲しい人財からの応募は見込めないのです。採用に関してのお悩みごとがありましたら弊社にご相談ください。
定着相談
- せっかく採用してもすぐに辞めてしまう
- 従業員が言われたことしかやらない
- 従業員が仲良しこよしで仕事に前向きとは言えない
- どうせ働くなら目標を持って仕事してもらいたい
人手不足の昨今、従業員さんには１日でも１カ月でも長く働いてもらいたい…多くの社長さんの共通の想いですよね。ですが、どうせ働いてもらうなら目標を持って活き活き仕事してもらいたいと思いませんか？そして社長さんや上司・先輩が主導するのではなくできれば従業員さん自ら目標を設定して取り組むことができたら素晴らしいと思いませんか？
もし従業員さんの働きぶりに関してお悩みがありましたら、社長さんと従業員さんがお互いに気持ちよく働ける職場づくりのアドバイスを弊社でさせていただきます。
情報提供
近年、働き方改革をはじめ、労働・社会保険関連の法律は改正が頻発しています。適法だった御社のルールが改正により違法となってしまうこともあります。
法改正について要点をまとめ、定期的に最新の情報をご提供します。
また、従業員さんの賃上げやパート・アルバイトさんを正社員にするなど、労働条件を改善することで国に返済不要の助成金を申請することができます。助成金にはいくつもの支給要件がありますが、要件に該当していても自ら申請しなければ受給することができません。また、要件は毎年変更となることが多く、助成金自体の入替も行われます。
助成金の要点をまとめ、定期的に最新の情報をご提供いたします。
手続代行
入退社、雇用保険・社会保険の加入喪失、労働・社会保険料の計算など従業員さんを雇用しているとやるべき手続きが多岐に渡ります。こうした手続きは法律をきちんと理解した上で行わないと誤った内容で手続きしてしまったり、差戻しになり二度手間三度手間になることが多いです。
法改正により手続きの方法が変わってしまうこともあります。
本業にご専念いただくため、こうした手続きは弊社にお任せください。
就業規則
【就業規則は会社のルールブック】
従業員数が１０人以上の会社は就業規則を作成する義務があります。就業規則とは会社のルールブックです。
就業規則は法令遵守はもちろんですが、会社さんと従業員さんがお互いに守るべき約束事項をきちんと盛り込んでいくことが重要です。
よくある例としてインターネット上で入手できる汎用的な就業規則をそのまま使用しているケースです。
確かに法令遵守という観点では網羅できているかもしれませんが、会社独自のルールは当然盛り込まれていません。
必要最低限ではトラブルの際、会社を守ることはできないのです。
例えば、私傷病による休職。休職制度は法律では規定されていませんので独自に決めることができます（決める必要があります）
ケガや病気で働けなくなってしまった従業員さんがいたとしても、休職してもらい元気に復帰してもらいたいですよね。
ただし、休職と復職には一定のルールの取り決めが必要です。休職することができる条件と復帰の条件とその期間。さらに休職中の給料の取扱いなど決めなければならないことがいくつもあります。この基準が明確になっておらず、対応が休職する従業員さんによってまちまちになれば当然トラブルに発展してしまいます。
弊社では御社に合ったオーダーメイドの就業規則を作成します。
【諸規程作成】
当事務所では以下の諸規程作成を承ります。これら以外の規程はお問い合わせください。
- 賃金規定
- 退職金規定
- パートタイマー就業規則
- 出張旅費規定
- マイカー通勤規定 など
人事評価制度
働き方改革の一つである同一労働同一賃金制度が２０２０年よりスタートし、従来からの年功序列による給料の支払われ方が変わりつつあります。仕事の内容や伴う責任が同じであれば同一待遇とし、違うのであれば合理的に説明できるようにするというのが基本的な考え方です。
勤続年数を給料の額にどう反映するべきかは御社の歴史や社風、考え方などによって変わります。
必ずこうするべきといったことはありません。
現在、人事評価制度がない場合は基準を設けて、それが昇給に繋がれば納得度は向上するでしょう。ですが、昇給だけに捉われてしまうと従業員さんは働く意義を見失ってしまうこともあるでしょう。人事評価のお悩みがありましたら、是非弊社にご相談ください。
行政官庁調査対応
労働基準監督署等の調査対応のお手伝いをします
労働基準監督署や年金事務所は定期的にあるいは臨時的に調査を実施します。
以下、主な調査ポイントです。
| 労働基準監督署 | 年金事務所 |
| 長時間労働・休憩休日・賃金の計算方法 | 社会保険加入漏れ |
| 就業規則、労使協定の周知・届出 | 算定基礎届の内容の妥当性 |
| 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の内容 | 月額変更届の漏れ |
| 健康診断の実施 | 社会保険料の控除 |
提出を求められた書類準備のお手伝い、調査の立会いをいたします。