確定拠出年金ご存じですか?
Define Contribution Pension
確定拠出年金とは平成13年度からはじまった、老後の資産形成をするために国が用意した制度です。
老後にもらえる年金額の減少が心配される昨今、確定拠出年金は大きな注目を集めています。
確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2つがあります。
個人型は通称 iDeCo(イデコ)と呼ばれています。耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか?
毎月、加入者または会社が掛金を拠出(※)し、拠出した掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて受け取れる金額が決定される制度です。また、拠出した掛金は全額非課税となるため、節税しながら資産を増やすことができます。
特に企業型は中小企業退職金共済制度(中退共)とは異なり、社長さん自らも加入できるのが特徴となっており、従業員さんだけではなく社長さんの退職金制度としても活用できます。
また、会社として制度を導入しても、従業員さん全員が加入する必要はなく、自ら加入するかしないかを決めることができます。
※毎月一定額を積み立てることを「掛金を拠出する」といいます。
項目 | 個人型 | 企業型 |
対象者 | 20歳~65歳 | 厚生年金加入者 (役員も加入可能) |
掛金 | 加入者が支払う | 会社が支払う (社内規程により加入者自ら上乗せ可) |
限度額 | 12,000円~23,000円 (最低5,000円から1,000円単位で自ら決定) | 27,500円~55,000円 (最低3,000円から1,000円単位で自ら決定) |
積立限度 | 65歳まで | 60歳~70歳 (社内規程により決定) |
運用にかかる 手数料 | 加入者が支払う | 会社が支払う |
加入者数
Number Of Subscribers
ー個人型 加入者数推移-
ー企業型 加入者数推移-
税制優遇
Tax Saving
掛金は全額非課税
拠出した掛金は税金優遇を受けることができます。
項目 | 企業型 | 個人型 | 銀行預金 |
所得税控除 | ○ | ○ | × |
住民税控除 | ○ | ○ | × |
社会保険料控除 | ○ | × | × |
運用益は全額非課税
通常、金融商品は運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金制度を活用して得た運用益は全額非課税となります。
受取時の各種控除
積み立てた資産は分割して年金として受け取るか一時金として受け取るか選択できます。どちらも税制優遇を受けられます。
項目 | 年金 | 一時金 |
税金 | 公的年金等控除 | 退職所得控除 |
シュミレーション
Simulation
ー節税-
●前提条件
企業型確定拠出年金で30年間、掛金を拠出する。
年齢:30歳
退職:60歳
住居:長野県
給与:250,000円(月額)
掛金:30,000円(毎月)
項目 | 掛金なし | 掛金あり | 節税効果 |
厚生年金保険料 | 285,480円 | 241,560円 | 43,920円 |
健康保険料 | 150,852円 | 127,644円 | 23,208円 |
雇用保険料 | 15,000円 | 13,200円 | 1,800円 |
所得税 | 55,500円 | 46,200円 | 9,300円 |
住民税(所得割額) | 113,800円 | 95,500円 | 18,300円 |
1年間の累計 | 96,528円 | ||
30年間の累計 | 2,895,840円 | ||
(参考)30年間の積立(掛金)累計 | 10,800,000円 |
また、支払う社会保険料が減るということは将来の年金額が減るという側面もあります。
1年間で約10万円、30年間で約290万円と大きな節税効果があることがわかります。つまり、30年間3万円ずつ掛金を拠出することで1,080万円の積立金に加え、290万円のお金を捻出することができることになります。
掛金が非課税となるだけでも大変魅力のある制度であることがおわかりいただけたでしょうか?
次に資産運用について確認していきましょう。
ー資産運用-
●前提条件
上記節税と同様に30年間30,000円ずつ掛金を拠出するものとする。
運用利回りは元金に対して、年利1%~4%で計算しグラフで推移を確認する。
利子の計算は複利で行われます。
つまり単利とは異なり、元金に対してだけではなく、発生した利子を元金に組み入れることができるため、安定した利回りが期待できれば資産は雪だるま式に増えていきます。そのため、資産運用は期間が長くなればなるほど効果が期待でき、上記試算では15年経過したあたりから利回り率により運用益の差が一気に開いていくことがおわかりになると思います。
なお、既述のとおり確定拠出年金制度に加入して得た運用益は全額非課税となります。
導入サポート
Introduction Support
弊社では企業型確定拠出年金の導入サポートをしております。
導入には制度設計と合わせて、会社の就業規則と雇用契約書の変更が必須となります。
社労士は就業規則の作成・変更をお手伝いできる唯一の専門家ですから、安心してご相談ください。
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